海賊対処法が衆議院で成立

　今朝は自民党の部会、役員連絡会に出た後、１０時３０分から総理官邸に麻生総理を訪ね、e-Japan特命委員長として、電子政府をはじめとして日本型IT社会の実現を目指すe-Japan戦略について、社会保険番号の導入など、今日の社会保障や行政の効率化の中で、IT導入により迅速且つ正確で効率的な制度作りのために具体的な提言を行なった。

　初代e-Japan特命委員長だった総理も非常に前向きで、お互いに頑張っていこうと発言した。

　その後、理事会、委員会を経て、午後の本会議で「国民年金法、並びに海賊行為対処法」が参議院で否決されたことを受けて、衆議院で３分の２の再議決をして衆議院の議決が最終的に国会の議決となって法案は成立した。

　遠いソマリア沖のアデン湾周辺地域では毎日のように海賊行為が横行している。年間で約２０００隻の日本の商船、他にも日本向けの製品を積んだ多数の船がこの地域を航行しており、また、石油を運ぶタンカーもスエズ運河を経てこの海域を通過している。これらの船が次々と海賊行為に遭えば日本の経済は大混乱に陥ってしまう。

　その意味で、自衛隊の護衛艦が商船を護衛することは日本として絶対必要なことであるとともに各国の要請にも応えることでもある。にもかかわらず野党はこれにも反対している。日本には海賊を処罰する法律が今まで無かったが、この法律によって海賊行為を働いた船を日本の法律で裁くことが出来るようになる。

　年金の国民負担を軽減の為の法律も、野党の反対にあってなかなか審議が進まなかったが、ようやく成立し、国民負担の軽減が具体的に図られ、財源が確保されることになった。